2010年11月27日

検品工場社長の苦悩



昨日は、朝から上海公司事務所に当社の指定検品工場社長を呼んで打ち合わせをしました。

最近検品工場は、作業員の残業が連日続きその不満を直接労働局に訴えられて困っている

というのです。

2008年1月に大きく変わった中国労働法は基本的には日本と同じように労働者を守る法律なの

ですが、最近この法律を盾にして労働局に不満を訴えて損害を請求し賠償金を受け取るケース

が急増しているという事なのです。

外資系企業は、社員との労働契約も結び労働法に対して守らないと大変なので殆どないのですが、

小規模企業中国人経営の場合は、新労働法施行後も労働契約さえも結んでいない会社が殆どで、

これが中国人経営者メリットでもあったのですが、最近は、労働者が労働局に訴えて示談になり

以前に遡って割増の残業代や休日手当を支払う事になるケースが多いので、これが中国人経営の

企業のあいだで作業員に噂になり、先に社長に相談する事無く、直接に労働局に電話されてしまう

というのです。

当社の検品工場社長も、最初に労働局へ訴えた作業員に多額の示談金を払ってしまったので、

次から次と現在4人目が訴えているらしく、もし作業員全員に訴えられたら幾ら必要になるのか?

更に最近は毎日労働局から暇な調査員が来て大変だと悩んでいました。

中国人経営者苦悩の時代が来ています。

  

Posted by 上海 MIKASA at 11:01Comments(0)上海